空き家問題の実態と今後の対策｜総務省統計から読み解く課題と解決策
- 株式会社 エンドユーザー
- 2025年2月25日
- 読了時間: 6分
更新日：2025年7月9日
2025.02.20
はじめに
日本全国で空き家の増加が問題視されています。少子高齢化や人口減少の影響で使用されない住宅が増え、全国的な課題となっています。
本記事では、空き家の現状や将来の推移、空き家が発生する原因、活用方法、自治体や民間企業の取り組みについて解説します。
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目次
空き家問題の現状と未来｜最新統計データで読み解く推移と対策
日本国内の空き家数は年々増加しており、総住宅数に占める空き家率も上昇しています。総務省の令和5年 住宅・土地統計調査や国土交通省の推計データによると、全国の空き家数は以下のように推移しています。
空き家の分類
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、空き家は以下の4種類に分類されます。
空き家の種類 | 内容 |
賃貸用の空き家 | 賃貸物件として市場に出ているが、入居者が決まっていない空き家 |
売却用の空き家 | 売却のために市場に出されているが、買い手がついていない空き家 |
二次的住宅 | 別荘やセカンドハウスとして利用される住宅で 一時的にしか使用されない |
その他の空き家 | 賃貸・売却の予定がなく、長期間放置されている空き家 |
「その他の空き家」は適切な管理がされていないケースが多く、倒壊リスクや治安悪化の要因となるため、特に問題視されています。
年別空き家数・空き家率・総住宅数の推移
年 | 総住宅数（万戸） | 空き家数（万戸） | 空き家率 |
1998年 | 4,600 | 600 | 13.0% |
2008年 | 5,750 | 760 | 13.1% |
2018年 | 6,240 | 849 | 13.6% |
2023年 | 6,500 | 900 | 13.8% |
2025年（推計） | 6,700 | 950 | 14.2% |
2030年（推計） | 6,900 | 1,020 | 14.8% |
※出典：総務省「住宅・土地統計調査（1998年・2008年・2018年）」、国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性（2022年10月）」、住生活基本計画（全国計画）2021〜2030 より作成
※2023年以降は国交省による将来推計値を含みます
国土交通省の推計では、「その他の空き家」の戸数は、2025年に420万戸、2030年には470万戸に達するとされています。しかし、2021年に策定された「住生活基本計画」では、「簡単な手入れにより活用可能な空き家の利用」や「管理不全の空き家の除却等」を進めることで、2030年までに400万戸程度に抑えることを目標 に掲げています。
このため、今後の空き家対策の進捗次第で実際の空き家数は変動する可能性があり、国や自治体の施策が重要な鍵を握っています。
空き家問題の原因
空き家が発生する主な要因として、以下のようなものがあります。
要因 | 内容 |
人口減少と高齢化 | 高齢者の住居が相続されず放置されるケースが増加。 |
維持管理の困難さ | 修繕・管理のコストが高く、所有者が放置。 |
不動産市場の停滞 | 地方を中心に住宅需要が低下し、売却が困難に。 |
リフォーム費用の負担 | 修繕コストが高く、活用を諦めるケースが多い。 |
法的問題や相続トラブル | 相続登記が未完了で所有権が不明確なまま放置される。 |
空き家の活用方法と選択肢
活用方法 | メリット | デメリット |
売却 | 早期の現金化 / 管理不要 | 希望価格で売れない可能性 / 仲介手数料・税負担 |
賃貸 | 継続的な収益 / 空き家の維持管理ができる | 初期リフォーム費用 / 賃貸需要がないエリアでは難しい |
リフォームして再販 | 高価格での売却が可能 / 資産価値を向上 | リフォームコストがかかる / 販売に時間がかかる可能性 |
解体して更地に | 倒壊リスクの回避 / 更地として売却しやすい | 解体費用が発生 / 固定資産税の増加 |
全国的な自治体の取り組み
施策 | 内容 |
空き家バンクの運営 | 所有者と利用希望者をマッチングする仕組み。 |
補助金制度の導入 | 解体・リフォーム費用の一部を補助。 |
税制優遇 | 適切に管理された空き家への固定資産税軽減措置。 |
地域再生プロジェクト | 空き家を公共施設・観光施設などに再利用。 |
FAQ（よくある質問）
Q1. 空き家を放置するとどのようなリスクがありますか？
A. 固定資産税の増加、建物の老朽化、倒壊リスク、犯罪リスクの増大など、経済的・社会的に深刻な影響が及びます。
Q2. 空き家を売却する際の注意点は？
A. 売却価格の相場調査、税負担（譲渡所得税・固定資産税）の確認、買い手がつきやすいリフォームの検討が必要です。
Q3. 空き家を活用する方法は？
A. 売却、賃貸、リフォームして賃貸・再販、解体して更地にするなどの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
Q4. 空き家対策で自治体の支援を受ける方法は？
A. 自治体の空き家バンクに登録、補助金制度の活用、相談窓口の利用などがあります。
Q5. 空き家問題を解決するために今後必要な施策は？
A. 既存の空き家の有効活用促進、税制優遇の拡充、空き家所有者の負担軽減策などが求められています。
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自治体との連携: 補助金制度の活用や空き家バンクとの連携。
地域経済の活性化: 地元の職人を活用することで、地域経済の循環を促進。
まとめ
日本の空き家問題は今後さらに深刻化すると予測されており、適切な対応が求められています。売却、賃貸、解体、リフォームなどの選択肢を検討しながら、自治体や民間企業の支援を活用することが重要です。
持続可能な空き家活用を進めることで、地域の安全性向上や経済活性化にもつながります。
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